[3851-35] つ〜か 2005/11/03(木)02:42 修正時間切れ
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地域の安全保障により大きな役割を果たしてゆこうという日本政府の努力を示す動きが、最近いろいろと出てきている。このような日本の動向に対して、台湾は出来うる限りの支援を行なうべきだ。今週月曜日に日本の小泉首相は内閣改造を行ない、また先週土曜日には日米両政府が米軍基地の再配置と、米軍・自衛隊間の協力拡大とに合意した。国際社会の中で「普通の」国になろうとする着実な歩みを続ける日本との間で、堅固で均衡の取れた関係を維持することで、台湾は得るところが大である。批評家らは、地域の安全保障に一層の責任を負おうとする日本の努力を「軍国主義の復活」と形容しがちである。しかしこれは、日本が安全保障への関与なしに生存しえた時代は最早過去のものとなったのだ、と理解するのが正しい。日本の憲法（1947年の施行以来一度も改正されていない）を改正しようという小泉首相の正当な努力は、過去の軍国主義への回帰を意味するものではない。その意味するところは、平和と安定のためには先を見越した政策が必要だという意識が日本国民の間で成長しつつあるということであり、この地域の自由民主主義国家（日本、韓国、台湾、米国）の利害は当然に一致するのだという理解が進んでいるということである。中国の超国家主義者らや「大中華」の追従者らは、第二次大戦における日本の軍事侵略の過去をわめきたてているが、そうした批判者らは、中国こそ1945年以降４度の国際紛争（対 韓国軍および国連軍、対インド、対ソ連、対ベトナム）を戦っていて、今や軍事力の近代化を世界中で最も速く進めている国なのだという事実を、想起すべきであろう。日本の帝国主義の復活の兆候など何もない。中国や北朝鮮の独裁体制が何をもくろんでいるのかという点に対する健全な懐疑心が日本に芽生えているというに過ぎない。日本は、よしんば欠点があるにせよ、国民に責任を負う政府を有する自由民主主義国である。マスコミは、安倍晋三新官房長官など小泉内閣の目立つ閣僚を「タカ派」と表現することを好んでいるが、そのような表現を裏付ける事実など何もないのだ。安倍氏は北朝鮮の血に飢えた体制への批判を公言して憚らないことで知られているが、これをもってタカ派呼ばわりするのは当たらない。安倍氏は、北朝鮮工作員による多くの日本人拉致事件の解決を求めていることや、45年の歴史を持つ日米同盟への支持を明確に打ち出していることでも知られている。日本の政治家が北朝鮮に警戒感を持つのは、奇妙なことではない。豊臣秀吉が朝鮮半島を「日本の心臓に向けられた剣」と評したという有名な話があるほどで、北朝鮮の好戦性や公然たる敵意を考えれば、現代日本人の多くが同じように感じるのも驚くべきことではない。他の国では、敵意を向けてくる国を批判するのは常識的なことと見なされており、タカ派だとはされない。ところが中国や朝鮮の、許すことを知らない近視眼的な性質は、お人よしという以外の日本のありようを、認めようとはしないのである。この地域が必要としているのは、矜持のない日本ではなく、地域紛争を軍人ではなく外交官が解決することを保証する現実的な力を持った民主主義諸国の結束だ。従って、安保関係を健全に保とうとする努力を日米両国が続ける限り、この地域の各国の責任ある政府は、こうした努力を支援すべきなのだ。台湾にとって唯一の問いは、「どのような支援ができるのか」という点だけである。 ▽ソース：台北時報 |
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